介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

​

 

処遇改善加算ⅠもしくはⅡを算定する場合には、職場環境等要件のうち取り組んでいる取組について、事業所のWebサイトなどに掲載するなど公表することが求められます。見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。

​

​

当法人としての取り組み

​

・入職促進に向けた取組

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

​

職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

 

 

・資質の向上

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

 

自己啓発支援制度（資格支援制度）を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

 

 

・両立支援、多様な働き方の推進

有給休暇が取得しやすい環境の整備

 

 

・腰痛を含む心身の健康管理

介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入

 

リフト浴を導入し、介護職員の腰痛対策を行っている。

 

 

・生産性向上のための業務改善の取組

高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化

業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

 

 

・やりがい、働きがいの醸成

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝、ミーティングを開き情報共有を徹底している。